072 株式会社エーティーエルシステムズ
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庁内データ分析基盤SaaS「まちSHiRU」のご紹介

弊社では、自治体様のDX化を支援します。
自治体フロントヤード改革モデル事業をもとにした庁内データ分析基盤SaaS「まちSHiRU」や自治体DX全般をご支援するコンサルティング業務を提案しております。
「まちSHiRU」では、基幹業務データをBIツールで可視化・分析する環境を構築し、他自治体にも横展開可能なサー ビスを構築します。「まちSHiRU」は、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が提供するBCLを活用し、市区町村の庁内等に設置された住民情報システムのデータをBCP(業務継続計画)対策用に保管すると共に、連携データから必要な情報をセキュアに取り出し活用することが可能です。「まちSHiRU」」を利用することでセキュアな環境でありながら、柔軟な自治体データの分析環境を低コストで実現できます。
今後、データ分析を検討されている自治体様には有益な情報となっておりますので、ぜひこの機会にご検討ください。

「自治体DX」においては、地域社会DXにおける推進体制構築支援の支援地域及び伴走支援事業のコンソーシアムに参画し、地域支援事業者としてDX化の推進を支援しております。
上記以外にも標準化やガバメントクラウドへの移行、業務改善、ネットワークの見直しやα´モデルへの移行など、各種コンサルティング業務をご提案いたします。

その他
小間番号 072
住所 〒4000865 山梨県甲府市太田町9番7号
電話番号 0570085400
オフィシャルサイトURL https://www.atl-systems.co.jp/
Instagramアカウント URL
その他のSNSアカウント URL https://x.com/ATLSystems_inc

製品・サービス

まちSHiRU

全国の自治体では今、住民サービスをもっとわかりやすく、職員の業務をもっと効率的にする「自治体DX」が急がれています。
総務省も、オンライン申請の普及やバックヤード業務の効率化、そして自治体間でのシステムの共同利用を進めています。
こうした流れの中で生まれたのが、『まちSHiRU』です。
BCL(自治体基盤クラウド)に蓄積された標準データを、だれでも直感的に使えるダッシュボードで見える化。
必要なタイミングで、加工・分析もできます。
可視化機能にTableauを使用し、SaaSモデルで提供されることで、導入の手軽さとセキュリティを両立しました。

■標準化データを安全かつ簡単に活用

■直感的な可視化で政策判断をサポート

■業務の属人化を防ぎ、継続性と効率化を実現

行政情報分析基盤 セルフBI

自治体内に大量に散在するデータ分析をより自由に、より手軽に。
PowerBI、EXCEL、その他BIツールにて対応できます。
データ分析を行うには、システムからのデータ収集・整形・統合などの前処理に膨大な時間と手間が必要となります。その手間において、あらゆるシステムからデータを統合できる環境を備え、データ分析における前処理を可能な限り自動化することで、ユーザ負荷を軽減し迅速に最新のデータで分析を行うことができるようになります。

■政策分析精度の向上
データに基づいた正確な現状把握や課題分析が出来ます。

■住民サービスの品質向上
正確な住民情報を多彩な視点で把握・分析できます。

■職員の業務効率化
必要なデータをすぐに取り出し活用できるようになります。

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行政情報分析基盤 セルフBI
自治体内に大量に散在するデータ分析をより自由に、より手軽に。
PowerBI、EXCEL、その他BIツールにて対応できます。
データ分析を行うには、システムからのデータ収集・整形・統合などの前処理に膨大な時間と手間が必要となります。その手間において、あらゆるシステムからデータを統合できる環境を備え、データ分析における前処理を可能な限り自動化することで、ユーザ負荷を軽減し迅速に最新のデータで分析を行うことができるようになります。

■政策分析精度の向上
データに基づいた正確な現状把握や課題分析が出来ます。

■住民サービスの品質向上
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■職員の業務効率化
必要なデータをすぐに取り出し活用できるようになります。

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自治体内に大量に散在するデータ分析をより自由に、より手軽に。
PowerBI、EXCEL、その他BIツールにて対応できます。
データ分析を行うには、システムからのデータ収集・整形・統合などの前処理に膨大な時間と手間が必要となります。その手間において、あらゆるシステムからデータを統合できる環境を備え、データ分析における前処理を可能な限り自動化することで、ユーザ負荷を軽減し迅速に最新のデータで分析を行うことができるようになります。

■政策分析精度の向上
データに基づいた正確な現状把握や課題分析が出来ます。

■住民サービスの品質向上
正確な住民情報を多彩な視点で把握・分析できます。

■職員の業務効率化
必要なデータをすぐに取り出し活用できるようになります。


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