住民の健康づくりと介護予防の推進に向けて

住民の健康づくり・介護予防の推進と自治体業務の効率化を支援するソリューションをご紹介します。

簡単、迅速、安全に。アセンテックが提案する自治体DXソリューション

「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイルの変革に貢献する。」の企業理念のもと、仮想デスクトップに関連する製品開発、販売及びコンサルティングサービスを主な事業とし、サイバーセキュリティ対策ソリューションにも力を入れています。また、ESGへの取り組みを強化し、持続可能な社会に向けて貢献してまいります。東証プライム市場上場【証券コード：3565】

日本全国　クラウド接続　自由自在　アット東京

アット東京は、24時間365日「ノーダウンオペレーション」を実現する最高水準のデータセンターを運営し、災害にゆるがない強じんなIT インフラと、世の中の様々なサービスを支えるネットワークプラットフォームを提供しています。キャリアニュートラル・ベンダーニュートラルなアット東京は、クラウドサービスをお客さまのシステムにつなぎ、さらにお客さま同士のシステムをつなぐこともできる仕組みを備えており、柔軟な接続を提供します。当社ブースでは、日本全国から「つながる」アット東京が提供するクラウド接続の内容と特長、データセンターサービスについて、そしてアット東京のサービスをお使いいただくことのメリットなどをご紹介します。
ぜひ、アット東京ブースにお立ち寄りください。

IT障害を"ゼロ"にする

アイビーシー株式会社では「IT障害をゼロにする」
をミッションに掲げ、ICTインフラの安定稼働を
実現するソリューションをご提案しております。

アイネスはAIをはじめとするデジタル技術を活用し、多様化・複雑化している住民ニーズに素早く確実にこたえる行政サービスの提供と、持続可能なまちづくりをお手伝いします。

■地域共生におけるデジタル技術の更なる展開
地域福祉の現場では、相談、交通、防災、医療、介護といった多様な分野で、これまで以上に地域共生に向けたデジタル推進が求められています。
住民のお困りごとをより深く理解し、より広い範囲をカバーする相談現場のAI活用。だれ一人取り残さない地域交通の新たなサービスである共同モビリティの提供。支援が必要な人や必要な支援をリアルタイムで把握し、迅速な行動につなげる地域防災連携。
弊社はこれまでデジタルの手が届かなかった領域に対してAI等を活用し住民サービスの向上を推進しております。

地域の未来へ、新たな１ページを。～ITのチカラで、豊かな地域社会の物語を綴る～

アイティフォーは、1972 年の創業以来、地域社会の「安心・安全・便利」な日常生活を支えてきた独立系 IT ソリューションプロバイダーです。
「業務改革を実現するパッケージ型ソフトウェア」の開発を基軸に、公共機関、金融、小売・EC、コンタクトセンターなど多岐にわたる業界へソリューションを提供しています。
本フェアでは、AI やクラウド技術などを活用し、自治体様の DX 推進を多角的に支援する、幅広い最新ソリューションを全社横断的にご紹介します。長年の知見と技術で、各自治体様の課題に最適な解決策をご提案します。特に、住民対応業務の効率化を支援する受架電・窓口業務向けソリューションを中心に、当社の強みを発信します。
これまで、税・料などの徴収業務効率化ソリューションや教育委員会様業務の支援パッケージを提供しており、特に、税・料の催告業務等を受託する BPO サービスは多くの自治体様にご利用いただいており、2024 年4月には子会社「アイティフォー・ベックス」を設立し、体制を強化しました。
本フェアでは、これらの実績を踏まえ、業務効率化、住民サービス向上、持続可能な地域社会実現に向け、当社の技術と総合力を結集したソリューションをご紹介します。

私たちは日本の社会インフラを支えるサービスプロバイダーです。

ＲＫＫＣＳは1966年の創業以来、北海道から沖縄まで300を超える地方自治体／50以上の金融機関に、自社開発のシステムを核に、導入から保守・サポートまで、トータルサービスを提供しています。

当日は、自治体システム標準化の基本方針に則って自社開発した「新総合行政システム」や2025年4月にリリースした「生成AI型マニュアルシステム おとなりさん」をブースでご紹介します。

【新総合行政システム】
標準仕様書に完全準拠しつつモダン化した新規システムです。
～お客様に提供できる3つのベネフィット～
①コストの最適化・・・最新技術の活用により、コスト最適化を実現します。
②セキュリティの強化・・・常に最新のセキュリティ対策が適用され、安全性が向上します。
③利便性の向上・・・操作性を刷新し、分かりやすく直感的な操作画面を実現します。

また、標準化対象外業務についても、自社開発の【総合行政システム】をご紹介いたしますので、お気軽に弊社ブースへお立ち寄りください。

【生成AI型マニュアルシステム「おとなりさん」】
「おとなりさん」は、生成AIが分かりやすい表現で迅速・正確に応答するチャット対応型マニュアルサービスです。事前に取り込ませたマニュアル、法律文献などを参照してAIが回答を生成することにより、インターネットからの情報を元にした一般的な生成AIサービスと比べてより具体的で正確な回答を得られるのが特徴です。
会話をするように質問できる「質問回答機能」のほか、資料の件名だけでなく中身まで検索できる「キーワード検索機能」や長文の要点を瞬時に把握できる「文章要約機能」があります。

人に寄り添う、デジタルで寄り添う。

1972年に産声を上げ、コンピュータの普及とともに事業を拡大し、
公共、医療、民間企業をはじめ、社会に幅広いソリューションを
提供してまいりました。
北陸3県をはじめ、東京、名古屋、大阪に拠点を構え、全国にひろがる
お客様の幅広いニーズに対応しています。
今回は、庁内DXを支援する『内部情報システム』、
自治体・消防の情報発信DXを支援する『緊急連絡網』『多メディア情報発信』を出展します。

自治体と事業者の 見積･発注･契約･請求業務の デジタル化を普及

★【秀吉が目印のブースです！】 ★
展示ブースでは、概要紹介・詳細なご説明は勿論、特別資料のお渡し・デモンストレーションを実施予定です。帳票DXにご興味がございましたら、是非お気軽にインフォマートのブースへお越しください。

★【BtoBプラットフォームの特徴】★
①会計事務の全ての帳票がオールインワン！
●見積-契約-発注-納品-検収-請求-支払の取引のデジタル完結が可能
●全帳票に対応しているため、帳票毎に別サービスの導入が不要
●見積（支出負担）から請求（支出命令）が紐づき、照合作業が可能

②自治体・民間事業者『双方』にメリット！
●自治体・事業者が電子取引（発行/受取）できるため、効率化・コスト削減・ガバナンス強化等『双方』にメリット
●1団体1 IDで、自治体⇔事業者／事業者⇔事業者の電子取引が可能なため、地域全体のデジタル化普及を実現

③自治体目線で安心・便利なLGWANに対応
●サービス利用都度、インターネット環境に切り替えが不要
●運用コスト押さえつつ強固なセキュリティを維持したまま不安なく利用可能

行政業務の高度化・効率化・市民サービス向上に活用いただける自治体GISソリューションを多数ご紹介します。

人が主人公となる、”これから”の自治体DX実現を目指して

情報の価値化と知の協創をデザインする内田洋行が目指すのは、デジタルとリアルをつなげ、人が主人公となる、これからの自治体の働く場・集う場の実現です。地方自治情報化の大きな転換点となる今、まさに求められる内部事務・福祉業務のデジタル化や子育て・教育のDX、それらを支えるネットワーク・セキュリティといった地方自治情報化の優先課題を解決するソリューションはもちろん、急速に浸透するAI の活用やデジタルを最大限に活用するためのDX 人材育成、またICT と空間の両面から提案する自治体フロントヤード改革など、ユニークで多様な展示を取り揃え、地方自治情報化の“ いま”と“ これから” を考える皆様のご来場をお待ちしております。

行政運営の高度化を支援する自治体業務支援ソリューション「Govlong（ガブロン）」

行政運営の高度化を支援する自治体業務支援ソリューション「Govlong（ガブロン）」を出展します。

Govlongは、自治体の基幹業務、内部事務、住民・事業者接点サービスのデジタル化を加速させ、市民サービスの向上と行政事務の効率化に貢献していくことを目指します。

■Govlongソリューション展示（予定）
市民へのプッシュ型サービス案内から申請情報を受け付け、審査・承認、通知書の配信などGovlongによる自治体業務のデジタル化をご提案します。

・オンライン申請：GaaS
・データ利活用　：Govlong EUC
・データ連携基盤：Govlong データ連携オプション
・ローコード開発：Govlong アプリベース
・ワークフロー　：Govlong WorkFlow　　　など

■ブース内ミニセミナー（予定）
Govlongシリーズの機能や特徴など、ミニセミナーで紹介しますので、ぜひお立ち寄りください。

・業務標準化補完サービスによる行政事務の効率化
・プッシュ型サービス案内による市民サービス向上
・大量帳票運用の効率化（仕分・山分の課題解決）　　など

庁内データ分析基盤SaaS「まちSHiRU」のご紹介

弊社では、自治体様のDX化を支援します。
自治体フロントヤード改革モデル事業をもとにした庁内データ分析基盤SaaS「まちSHiRU」や自治体DX全般をご支援するコンサルティング業務を提案しております。
「まちSHiRU」では、基幹業務データをBIツールで可視化・分析する環境を構築し、他自治体にも横展開可能なサー ビスを構築します。「まちSHiRU」は、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が提供するBCLを活用し、市区町村の庁内等に設置された住民情報システムのデータをBCP（業務継続計画）対策用に保管すると共に、連携データから必要な情報をセキュアに取り出し活用することが可能です。「まちSHiRU」」を利用することでセキュアな環境でありながら、柔軟な自治体データの分析環境を低コストで実現できます。
今後、データ分析を検討されている自治体様には有益な情報となっておりますので、ぜひこの機会にご検討ください。

「自治体DX」においては、地域社会DXにおける推進体制構築支援の支援地域及び伴走支援事業のコンソーシアムに参画し、地域支援事業者としてDX化の推進を支援しております。
上記以外にも標準化やガバメントクラウドへの移行、業務改善、ネットワークの見直しやα´モデルへの移行など、各種コンサルティング業務をご提案いたします。

自治体の安全・快適なクラウド利用を支える、A10

A10は、自治体のクラウドシフトに求められる柔軟なローカルブレイクアウト環境を実現します。
あらゆるトラフィック最適化により、快適・安全なクラウド利用を実現するほか、セキュリティ機能により、ゼロトラストアーキテクチャにおける重要な役割を果たす統合型 ADC として、将来的な自治体ネットワークの強靭化に大きく貢献します。

未来をひらく、未来をつなぐ

　エイデイケイ富士システム株式会社は、1982年の設立以来、地方分散型のソフトウェアベンダーとして、国・自治体・産業界の幅広い分野でシステム開発に携わり、確かな技術力と豊富な経験を培ってまいりました。情報化の進展に応える「IT技術者集団」として、時代とともに進化する技術への挑戦を続けています。

　また当社は、地域の情報産業を支える企業として、情報技術による「ものづくり」を基盤に、デジタルトランスフォーメーション（DX）による課題解決と価値創出に積極的に取り組んでいます。製品・サービス・ビジネスモデルの変革に加え、自社の業務プロセスや企業文化の見直しにも取り組み、持続的な成長を目指しています。

　今後も、お客様や社会のニーズに柔軟かつ的確に応える技術力と提案力を活かし、より良い社会の実現に貢献してまいります。

地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業へ

■クラウド利活用のトータルサポート
職員の働き方改革に向け、αʼモデル、βʼモデルなどへの移行や2030年国と地方のNWの在り方の検討が活発化しています。今回は、庁内環境のコンサルティング、システム構築、セキュリティ対策、 IT統合運用など、トータルでサポートする取り組みをご紹介します。

■庁内DXのトータルサポート
「自治体業務の効率化」に向け、クラウドサービス・生成AI等を活用した業務改革支援をご紹介します。
弊社内での業務効率化の実績をもとに、自走化に不可欠な職員育成・文化醸成・制度改革などについても、丁寧にサポートする取り組みをご紹介します。

■庁内音声環境の見直し
自治体の「働き方改革・「BCP対策強化」を目的に、クラウド化等音声環境を見直す自治体が増えております。長年にわたり培ってきた音声技術のノウハウを活かし、音声環境のコンサルティング・構築・運用保守まで、トータルでサポートする取り組みをご紹介します。

■防災DX支援
過去の被災経験等を活かした、「災害対策」や「迅速な住民の生活再建」の支援を実施しております。 今回は、被災状況の調査から復旧・復興まで一元的にサポートする「被災者生活再建支援システム」等、防災DXの推進に資する展示を中心にご紹介します。

自治体職員のさまざまな業務の効率化を支援する、生成AI・LLMソリューションパッケージ「RelAi™ ナレッジアシスタント」を出展します。自治体でのご導入・ご活用事例の他、議会答弁案や各種稟議書の作成支援をはじめとする複数の機能をご体験いただくことができます。
また、自治体と取り組み中の実証実験、ならびに窓口対応業務を支援するAIエージェントシステムを合わせて展示します。

※ RelAiは商標登録出願中です。

地域の未来をつなぐ NTTドコモビジネス

NTTドコモビジネス(旧NTTコミュニケーションズ)は、社会課題の解決と地域経済の活性化を使命とし、持続可能な地域社会の実現を目指しています。自治体をはじめとする地域の皆さまにとって頼れるパートナーとして、先進的なICT技術と地域に根差した豊富な実績をもとに、地域社会の課題解決に共に取り組みます。具体的には、全国100以上の自治体との連携協定を通じて、地域課題に寄り添った伴走支援を展開。また、全国各地の支社・支店、ドコモショップを拠点に、自治体の皆さまと共に課題を洗い出し、その解決までを継続的に支援しています。さらに、地域行政DX推進の核として「Local Government Platform（LGPF）」を提供。住民・自治体・地域事業者をつなぐ共通プラットフォームを通じ、データ利活用を促進し、行政サービスの高度化や地域のデジタル化を後押しします。今回のJ-LISフェア2025では、こうした取り組みを軸に、NTTドコモビジネスが目指す自治体DXや地域活性化に向けた取り組み事例をご紹介します。ぜひ当社ブースにて地域の皆さまの課題やアイデアをお聞かせください。皆さまと共に地域の未来を描き、実現するための第一歩を踏み出せることを心より楽しみにしております。

＜行政・住民・産業の3分野を支えるDXソリューション＞
・行政DX（業務効率化）：マイナンバーカード利活用、オフィスリンク、Googleソリューション
・住民DX（住民サービスの高度化）：LGPF、健康マイレージ
・産業DX（地域産業の活性化）：自動運転システム、AI運行バス

未来の「今日」を支える、NECの地方公共団体向けソリューション

NECは住民のWell-Being向上 および職員の業務・働き方の変革に貢献するソリューションをご紹介します。
ブースでは行政手続きの利便性向上や業務改善を中心とし、書かない窓口、自治体クラウドの取り組み、職員の業務をサポート・効率化するソリューションなど、事例を交えて幅広く展示する予定です。
詳しくはお気軽にブースまでお越しください。