2025年10月9日 (木) 15:45 ～ 16:30E-10ベンダープレゼンテーション会場E
自治体基幹システムをモダナイズ！
自治体システム標準化の次の波は財務会計・庶務事務・人事給与などの内部系の基幹システムになるとみられています。レガシー化したこれら内部システムを一気にモダナイズするためには、人・モノ・金を一元的に管理し、業務効率化や政策判断を容易にするSAP・Concurの実装が必要となってきます。本プレゼンテーションでは、その概要・効果を把握できる絶好の機会となります。
演題
◆「品質保証のSHIFTが取り組む公会計システムの刷新」（SHIFT）
自治体における基幹システムのモダナイゼーションが進むなか、公会計の領域では、予算管理、予算執行、補助金管理、決算処理といった一連の業務をより効率的かつ統合的に運用するニーズが高まっています。SHIFTは、SAP社のS/4HANA Public Sectorの導入を通じて、これらの公会計業務を連携させ、情報の一元管理と業務の最適化を支援します。
SHIFTは、長年にわたり培ってきたソフトウェア品質保証のノウハウと、AIを活用した業務の効率化を強みとしています。
本講演では、SHIFTが考えるS/4HANA Public Sectorの導入のアプローチをご紹介します。
◆「すべてを一つに！公会計システムの在り方」（SAP ジャパン）
SAPの公会計ソリューションでは予算管理、財務報告、監査の各プロセスが一元化され、効率的な運用が可能であり、公共部門特有の複雑な規制や報告要件に対応するための柔軟性が備わっています。さらに、リアルタイムでのデータ分析機能により、意思決定を迅速化できます。
また、自治体間で共同利用においてもデータ連携を容易にし、透明性と信頼性の向上を実現します。これにより、予算配分の最適化や市民への説明責任の強化を図ることが可能となり、将来的には中央省庁と地方自治体の相互連携を強化することで日本の持続的な発展に寄与します。このようなSAPのソリューションをご紹介します。
◆「業務削減効果50％以上！旅費業務に残された変革の糸口」（コンカー）
2025年4月に通称「旅費法」が改正され、各公共機関における旅費規定の見直しが加速しています。
一見、前向きな業務変革の機会と捉えられがちな法改正の裏には、職員に新たな負担が発生するリスクも多分に存在しています。
今回の法改正を味方につけるべく、これからのデジタル社会に即した旅費システムの検討ポイントをご紹介します。
株式会社SHIFT
エンタープライズコンサルティング本部テクノロジー ディレクター黒河 徹也
SAP ジャパン株式会社
カスタマーアドバイザリー統括本部Architecture Advisory中川 真哉
株式会社コンカー
営業統括本部 公共営業部Public Sales Executive岩屋 光一郎