社会のいいね！をここから

私たちは、静岡新聞社・SBSグループの一員として『地域社会の未来を支える』を
理念に、自治体様の最も身近なパートナーとして信頼を培ってきました。
総合行政システム「STAFF-Suite」や静岡県防災システム「FUJISAN」をはじめとする
自治体様の基幹業務はもとより、地域医療を支える統合型電子カルテ「PrimeKarte」に
よる病院業務まで公共性の高いミッションクリティカルな領域を幅広く支援しています。
イベントでは、住民と職員に「時間」と「ゆとり」を生む施設予約システム「CompRe:」を中心に、固定資産税業務を効率化する家屋評価システム「HYOCA-Z Web」、
住民一人ひとりの避難行動に繋げる「マイタイムライン」を展示します。
静岡で認められた確かな実績と総合力で、貴団体のDX推進を強力にサポートします。
ぜひ、ブースでその品質をお確かめください。

自治体情報セキュリティクラウド シェアNo.1。信頼と実績で、次のステージへ

ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、情報革命を通じた人類と社会への貢献を推進してきました。私たちSBテクノロジーは、ICTサービスの提供を通じて、豊かな情報化社会の実現に貢献してまいります。
本展示会では、次期自治体情報セキュリティクラウドに向けた最新情報の提供にとどまらず、α’/β/β’モデルへの円滑な移行支援、セキュリティガイドラインの策定支援、運用設計のポイントなど、自治体様の課題解決に直結する実践的なノウハウをご紹介。
現場で役立つ情報を、豊富な導入実績とともにお届けします。

あなたと、想いの先へ

佐賀電算センターは、５０周年を機に、SDCソリューションズに生まれ変わりました。
新社名にあります「ソリューションズ」は課題解決や問題解決の意。
お客さまに寄り添い、様々なニーズにITの力でお応えします。
自治体様向けのシステム、自社AIを用いた製品を展示しておりますので是非お立ち寄りください。

デジタルを活用した誰もが暮らしやすい地域・地方を実現します。

日本の地方自治体には人口減少・少子高齢化、公共交通機関の衰退、自然災害、教育環境などの課題が多く存在します。これらの課題のうちデジタルの力で解決できるものがあります。 各種電子申請、子育て、ゴミ処理、防災など、デジタル化できるサービスは、数多くあり、そこでオプティムはスマートフォン上の1つのアプリで、自治体がさまざまな住民サービスを提供できる「自治体公式スーパーアプリ」を開発しました。 それぞれの土地がもつ自然や歴史、伝統などの特長を残しながら、不便を減らし、より暮らしやすく魅力的な地方を実現します。

事務作業の効率化を、トータルサポートいたします！

　弊社では、地方公共団体にて日々発生する多くの事務作業の効率化を実現するソリューションを開発しています。
　各システムともお客様の運用や予算に合わせて段階的な導入が可能な仕組みと、全国１００団体様以上の多くの導入実績がございます。
　シンプルな操作性と統一したインターフェースによる「誰でも簡単使いやすい」システムであることを追求した弊社製品を是非ご覧ください。

【お問い合わせ先】
OEC株式会社
パッケージソリューショングループ　パッケージ営業チーム
TEL　 ：086-227-1151
E-mail：Birds-info@oec-o.co.jp

民間の「営業ノウハウ」で「交渉力」を高め、企業との共創を加速

デジタルセールスルームopenpageは営業と顧客の「合意形成」を促し意思決定を加速するソリューションです。
民間の法人営業分野で培った成功メソッドを応用し、自治体の企業誘致活動・法人版ふるさと納税の推進・補助金申請への対応など企業との交渉シーンで確かな成果をつくります。

【こんな課題を解決】
・「検討します」で止まってしまう企業交渉
・属人的な交渉スキルのばらつき
・人事異動による企業との関係性リセット
・補助金申請期限の見落とし

【導入メリット】
・新任職員でもベテランレベルの交渉が可能に
・企業の関心事項を把握した戦略的アプローチ
・組織として交渉ノウハウを蓄積・共有

企業向け情報を一元化したポータルサイトと、企業との協働を深めるマイページ機能により、自治体と民間企業の共創を加速。キヤノンマーケティングジャパンが初のセールステック出資を行うなど、その効果は実証済みです。

自治体CIO補佐官業務

川口弘行合同会社は、電子政府・電子自治体のスペシャリストとして全国の行政機関の支援を行っています。
特に自治体（都道府県・区市町村）への支援を得意として、雇用契約、委託契約、専門家招聘などの様々なスキームで活動しています。

支援対象分野は多岐に渡っており、情報化計画立案、調達支援、セキュリティ対策等のコンサルティング業務だけでなく、情報技術を用いた新たな行政サービスの立ち上げなどのシステムインテグレート業務も行うことができます。

多様な事業で「地方自治の振興」に寄与

地方自治体のDX化をご支援するシステムに加え、法令出版社としての知見を活かしたサービスを展示いたします。
〈出展商材〉
・答べんりんく
・自治体実務解説サービス「GovGuide」
・My六法アプリ
・例規執務サポートシステム
・政策法務支援システム
・法令改廃情報支援システム
・人事給与システム
・公営企業会計システム
・電子決裁システム　　ほか

AIで業務効率化！自治体業務に寄り添う3つのサービスをご紹介

生活保護業務システムで全国トップシェアを誇る当社は、これまで全国の自治体様とともに現場課題に向き合ってきました。その知見を活かし、問い合わせ対応・ケースワーク支援・財産調査業務に特化した、実務直結型のサービスを開発・ご提供しています。

人手不足や業務の属人化といった喫緊の課題に対し、誰でも使いやすく、かつ確かな根拠に基づく対応を可能にする――　そんな“現場に寄り添ったDX”を、当社はこれからも支えてまいります。

情報技術で未来を拓き、人と社会に幸せを提供する会社へ

創立60周年を迎え、新たな企業理念
「わたしたちは、情報技術で未来を拓き、人々を幸せにします。」
のもと、一手先ゆくソリューションや体験価値を提供し続けることで、
誰もが知る存在となり、社会にとって欠かせないパートナーを目指します。

Google は、 AI 、インフラストラクチャ、セキュリティ、 コラボレーションの各ソリューションの力を活用して、 政府機関・自治体のミッション達成を支援します。

さまざまな機関において、Google Cloud、Google Workspace、ChromeOS、Chrome Enterprise などの Google のソリューションやプロダクトをご活用いただき、課題を解決し、そのミッションを推進いただいています。

IT資産管理はクラウドサービス利用で！

クオリティソフト株式会社は、1984年に設立されたソフトウェアメーカーです。
これまでIT資産管理や、操作ログ管理のソフトウェアを中心に、開発・提供しておりますが、近年ではドローンビジネス等も展開しております。

当初はライセンス管理ソフトとして「KeyServer」をリリースし、多くの企業様にご利用頂きました。
その後、端末の管理・運用が課題となっていた企業や自治体様の支援ツールとしてオンプレミス型IT資産管理ツール「QND」を1998年に開発・リリースし数多くの企業・自治体様でご利用いただいております。

端末の種類や利用環境の多様化に伴い、2007年にクラウド型IT資産管理ツール「ISM CloudOne」をリリースし、2022年よりLGWAN-ASPサービス提供を開始、「システムの所有からサービスの利用へ」にご関心ある自治体様に順次導入頂いております。

当フェアではクラウド型IT資産管理ツール「ISM CloudOne」のデモをご覧頂けます。
αモデルの自治体様はLGWAN-ASPで、βモデルの自治体様はパブリック提供のISM CloudOneを使い分けてご利用頂けます。
ダッシュボードが特徴のISM CloudOneをお気軽にご覧ください。

メールのことなら専業30年の老舗QUALITIAにおまかせ！

オリティアは、国内で開発・販売を行っているメッセージングソリューションカンパニーです。メールやメールセキュリティを中心とした事業展開を行なっており、主力製品であるWebメール「Active! mail」や大規模メールシステム「DEEPMail」を通じコミュニケーションの効率化に貢献しています。また、Microsoft 365、Google WorkspaceやLINE WORKSと連携するクラウド型メール誤送信防止サービス「Active! gate SS」、クラウド型メールアーカイブサービス「Active! vault SS」などを通し、セキュリティ環境に優れたメールシステムの構築を支援しています。2023年5月にはMicrosoft 365、Google Workspaceと連携するクラウド型標的型メール攻撃対策サービス「Active! zone SS」をリリース、400を超える地方自治体に採用された標的型メール攻撃対策ソリューション「Active! zone」とともにEmotetによる標的型メール攻撃を多数阻止するなど高い評価を得ています。

情報を繋げる力で自治体DXを加速 “SonicWeb-DX”のご紹介

国際航業は、行政DXと地域社会の変革を実現する“Genavisシリーズ”と、まちづくりDXを実現する“3D都市モデルを活用したソリューション”を展示します。自治体業務に変革をもたらす最新サービス「SonicWeb-DX」に特にご注目ください。

当社では「行政職員は無駄をなくして働きやすい」「住民は便利で住みやすい」環境づくりを支援するためのプラットフォームを提供しています。
機密性の高い情報を多く扱う官公庁においてもDXの基盤として活用いただけるよう、当社クラウドサービスは「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」のサービスリストにも掲載しているほか、αモデル・βモデル双方に対応可能な提供方式を有しております。
官公庁での採用事例を豊富にご用意してお待ちしております。

「ローカルブレークアウト × 脱USB」今、自治体に求められるセキュリティ対策

2025年3月のガイドライン改訂により、α′モデルではローカルブレークアウトが許可され、LGWAN系から特定クラウドサービスへの直接通信が可能となりました。
さらに、LGWAN系とマイナンバー利用事務系の間でのファイル授受においては、USBの利用が原則禁止となり、従来の運用を見直す必要が出てきています。

CYLLENGEでは、これらのガイドライン改訂に的確に対応するソリューションをご提案しています。
安全性・利便性の両立を図るための具体策を、会場で詳しくご紹介いたします。

ぜひ、当社ブースへお立ち寄りください。皆さまのご来場をお待ちしております。

AIを、住民と職員皆さまの役に立つものへ。

ServiceNowは、AIの力を人々の業務やサービスに役立てることを目指しています。

ServiceNowのAIを活用したビジネス変革プラットフォームは、自治体における職員・住民・事業者・システムをつなぎ、さまざまな業務・サービスを単一のクラウドプラットフォーム上で効率的に支援します。

・効率化と使いやすさを両立した環境を通じて、自治体のデジタル化を推進
・部門/システムを越えてプロセスやデータを統合し、市民サービスの質向上と業務負荷軽減を同時に実現
・生成AIによる業務自動化も推進し、先進的な自治体DXを支援

『地方自治情報化推進フェア2025』では、デモやミニシアターを通じて、生成AIを活用した最新ソリューションをご紹介します。

生成AI × デジタルワークフローで自治体業務の未来を支援するServiceNowの展示ブースにぜひお立ち寄りください！

データの主権は日本に。国産クラウドで、行政と社会のDXを加速。

さくらインターネットは、自社運営のデ―タセンターを核にしたクラウドコンピューティングサービスを提供中です。
さらに全国対応の閉域網接続、モバイルSIMまでネットワークもワンストップで提供可能です。
インターネット環境の変化とともにお客さまのご要望にお応えする多様なサービスを開発し、DXを支援いたします。
本展示会では、デジタル庁が募集した「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」に2026年3月末までに技術要件をすべて満たすことを前提として条件付きで認定された「さくらのクラウド」を中心にご紹介します。
「さくらのクラウド」は中央省庁、自治体等のインフラ基盤としても広く利用され、高性能サーバと高い拡張性を圧倒的なコストパフォーマンスでご提供しています。
ご興味をお持ちの方は、ぜひ当社ブースにお立ち寄りください。

地方公共団体のソリューションパートナー

1965年（昭和40年）、「地方公共団体の行政効率向上による地域社会への貢献」という極めて明確な事業目的を掲げ、北関東における最初の情報処理専門企業として当社は創業しました。皆様からのご愛顧により、おかげさまで2025年には、創業60周年を迎えることができました。
この60年間で電算業務を取り巻く環境は劇的に変化しました。60年前に使われていた技術は、猛烈な勢いで次々と姿形を変え、進化を繰り返してきました。また、地方公共団体も大きな変化の波をいくつも受けてきました。平成の大合併、度重なる制度改正、住民ニーズの多様化…。そんなお客様を支える私たちの想いは、いかなる時もひとつでした。
「あったらいいな」を「あるべきもの」に。
お客様の「あったらいいな」という朧（おぼろ）気なイメージと真摯に向き合い、真にお客様が望まれていることを「あるべきもの」として具現化する。そんな私たちの取組みは全国から高い評価をいただき、現在では全国延べ1,800団体の地方公共団体にシステムをご採用いただいています。
さらに、昨今の目まぐるしい外部環境の変化に対応するため、当社は様々なパートナー企業と協業し、社会をより良い方向へ変えていく企業として、さらなる進化を目指しています。
私たちは、これからも、地方公共団体のソリューションパートナーとして、より広く社会に貢献する企業として、日々努力を続けていきます。